住宅ローン

Q.住宅の増改築をして住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる場合について、控除期間と控除額の計算方法を教えてください。

A.住宅の増改築等をした場合において住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるとき、その控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額(増改築等の工事費用の額が住宅ローン等の年末残高の合計額を下回る場合は、その下回る金額。以下「年末残高等」といいます)に基づいて、住み始めた年分の計算方法で計算を行います(100円に満たない端数金額は切り捨てます)。
なお、上記の「増改築等の工事費用の額」に関しては、増改築等に当たって住宅取得等資金の贈与を受け、「住宅取得等資金の贈与税の非課税」(租税特別措置法第70の2)又は「相続時精算課税選択の特例」(租税特別措置法第70の3)を適用した場合、その適用を受けた住宅取得等資金の額を差し引きます。また、平成23年6月30日以降に増改築等に係る契約を行い、その増改築等について補助金等(国又は地方公共団体より交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるもののことです。以下同じです)の交付を受ける場合には、その補助金等の額を差し引きます。
1.平成11年1月1日より平成13年6月30日までの間に住み始めた場合(平成11年1月1日より同年3月31日までの間に住み始め、6年の控除期間を選んだときを除外します。)
 控除期間は15年です。各年の控除額の計算(控除限度額)については、1年目より6年目までは年末残高等×1%(50万円)、7年目より11年目までは年末残高等×0.75%(37万5,000円)、12年目より15年目までは年末残高等×0.5%(25万円)となっています。
2.平成13年7月1日より平成16年12月31日までの間に住み始めた場合(平成13年7月1日より同年12月31日までの間に住み始めたときは平成22年分が、平成14年に住み始めたときは平成23年分が、平成15年に住み始めたときは平成24年分が、各々最終年です。)
控除期間は10年です。各年の控除額の計算(控除限度額)については、年末残高等×1%(50万円)となっています。
3.平成17年1月1日より同年12月31日までの間に住み始めた場合
 控除期間は10年です。各年の控除額の計算(控除限度額)については、1年目より8年目までは年末残高等×1%(40万円)、9年目及び10年目は年末残高等×0.5%(20万円)となっています。
4.平成18年1月1日より同年12月31日までの間に住み始めた場合
 控除期間は10年です。各年の控除額の計算(控除限度額)については、1年目より7年目までは年末残高等×1%(30万円)、8年目より10年目までは年末残高×0.5%(15万円)となっています。
5.平成19年1月1日より同年12月31日までの間に住み始めた場合
 控除期間は10年又は15年のどちらかを選べますが、どちらかの控除期間を適用して確定申告書を提出したら、以後の全ての年分に関してその控除期間が適用されます。各年の控除額の計算(控除限度額)については、10年を選べば、1年目より6年目までは年末残高等×1%(25万円)、7年目より10年目までは年末残高等×0.5%(12万5,000円)となり、15年を選べば、1年目より10年目までは年末残高等×0.6%(15万円)、11年目より15年目までは年末残高等×0.4%(10万円)となっています。
6.平成20年1月1日より同年12月31日までの間に住み始めた場合
 控除期間は10年又は15年のどちらかを選べますが、どちらかの控除期間を適用して確定申告書を提出したら、以後の全ての年分に関してその控除期間が適用されます。各年の控除額の計算(控除限度額)については、10年を選べば、1年目より6年目までは年末残高等×1%(20万円)、7年目より10年目までは年末残高等×0.5%(10万円)となり、15年を選べば、1年目より10年目までは年末残高等×0.6%(12万円)、11年目より15年目までは年末残高等×0.4%(8万円)となっています。
7.平成21年1月1日より平成22年12月31日までの間に住み始めた場合
 控除期間は10年です。各年の控除額の計算(控除限度額)については、年末残高等×1%(50万円)となっています。
8.平成23年1月1日より同年12月31日までの間に住み始めた場合
 控除期間は10年です。各年の控除額の計算(控除限度額)については、年末残高等×1%(40万円)となっています。
9.平成24年1月1日より同年12月31日までの間に住み始めた場合
 控除期間は10年です。各年の控除額の計算(控除限度額)については、年末残高等×1%(30万円)となっています。
10.平成25年1月1日より平成26年3月31日までの間に住み始めた場合
 控除期間は10年です。各年の控除額の計算(控除限度額)については、年末残高等×1%(20万円)となっています。
11.平成26年4月1日より平成29年12月31日までの間に住み始めた場合
 控除期間は10年です。各年の控除額の計算(控除限度額)については、年末残高等×1%(40万円)となっています。なお、この40万円という控除限度額は、住宅の増改築等に係る額に含まれる消費税額等(消費税額及び地方消費税額の合計額のことです。以下同じです)が、消費税率の引上げ後の8%又は10%の税率によって課されるべき消費税額等であるときです。それ以外のときの控除限度額は20万円となっています。

関連記事

  1. 住宅ローン

    Q省エネ改修工事やバリアフリー改修工事を含む増改築等をして、特定増改築等住宅借入…
  2. 住宅ローン

    Q.住宅の増改築をして住宅借入金等特別控除の適用を受けることが可能である場合に、…
  3. 会社設立

    相続によって、取得した財産を譲渡することになりましたが、譲渡所得を計算する中で優…
  4. 住宅ローン

    Q.住宅の増改築をした場合に住宅ローン控除の適用を受けられるとき、控除期間はどの…
  5. 住宅ローン

    Q.増改築等をした場合、どんな要件を満たしたら住宅ローン控除の適用を受けられます…
PAGE TOP