住宅ローン

Q.住宅の増改築を行った場合に、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるとき、その適用を受けるためにはどのような手続きが必要でしょうか?

A.住宅の増改築等を行った場合に、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができるとき、その適用を受けるためには、必要事項の記載をした確定申告書に次の書類を添えた上で、納税地(住所地が原則です)の所轄税務署長に対して提出しなければなりません。
ちなみに、給与所得者は、確定申告を行った年分の翌年以降の年分に関しては年末調整でこの特別控除の適用を受けることができます。
1.住民票の写し
2.住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(複数の所より交付を受けている場合は、その全ての証明書)
3.「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」
ちなみに、補助金等(国又は地方公共団体より交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるもののことです。以下同じです)の交付を受ける場合(平成23年6月30日以降に住宅の取得等に係る契約を締結するときに限定されます)や住宅取得等資金の贈与の特例の適用がある場合は「(付表1)補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算明細書」、連帯債務がある場合は「(付表2)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」も必要となります。
4.家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し等(平成23年6月30日以降に増改築等に係る契約を締結した場合において、その増改築等について、補助金等の交付を受けているときには交付を受けている補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けているときには住宅取得等資金の額を証する書類の写しも添える必要があります)で次に掲げることを明らかにする書類
(1)増改築等を行った年月日
(2)増改築等に要した費用の額
(3)増改築等を行った家屋の床面積
(4)家屋の増改築等が特定取得に当てはまる場合は、その当てはまる事実(平成26年分以降の居住分に限定されます。)
上記(4)の「特定取得」とは、住宅の増改築等に係る費用の額に含まれる消費税額等(消費税額及び地方消費税額の合計額のことです。以下同じです)が、消費税率の引上げ後の8%又は10%の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の増改築等のことです。

また、上記1から4までの書類のほか、増築、改築、建築基準法に定めのある大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事である場合にはその工事に係る建築確認済証の写し、検査済証の写し又は増改築等工事証明書が、それ以外の工事である場合にはその工事に係る増改築等工事証明書が必要となります。この「建築基準法に定めのある大規模な修繕又は大規模の模様替え」とは、家屋の壁(建築物の構造上重要でない間仕切壁以外)、床(最下階の床以外)、柱(間柱以外)、はり、屋根又は階段(屋外階段以外)のどれか一つ以上につき行う過半の修繕又は模様替えのことです。
 そして、給与所得者である場合には、給与所得の源泉徴収票も必要となります。

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