住宅ローン

Q.住宅の増改築をして住宅借入金等特別控除の適用を受けることが可能である場合に、その適用を受けるにはいかなる手続きが必要であるかについて、教えてください。

A.住宅の増改築等をして住宅借入金等特別控除の適用を受けることが可能である場合に、その適用を受けるには、必要事項を記した確定申告書に次に掲げる書類を添付して、納税地(原則として住所地です)の所轄税務署長に提出を行う必要があります。
1.「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」
なお、補助金等(国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいいます。以下同じです)の交付を受ける場合(2011年6月30日以後に住宅の取得等に係る契約を結ぶときに限られます)や住宅取得等資金の贈与の特例が適用される場合には「(付表1)補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算明細書」も提出しなければならず、連帯債務が存在する場合には「(付表2)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」も提出しなければなりません。
2.家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し等(2011年6月30日以後に増改築等に係る契約を結んだ場合に、その増改築等につき、補助金等の交付を受けているときは交付を受けている補助金等の額が証明される書類、住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けているときは住宅取得等資金の額が証明される書類の写しも添付しなければなりません)で次のことが明白になる書類
(1)増改築等にかかった費用の額
(2)増改築等をした年月日
(3)増改築等をした家屋の床面積
(4)家屋の増改築等が特定取得に当たるのなら、その当たる事実(2014年分以後の居住分に限られます。)
この「特定取得」というのは、住宅の増改築等に係る費用の額に含まれる消費税額等(消費税額と地方消費税額の合計額をいいます。以下同じです)が、消費税率の引上げ後の8%又は10%の税率で課税されるべき消費税額等である場合のその住宅の増改築等をいいます。
3.住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(2ヶ所以上から交付を受けているのなら、その全ての証明書)
4.住民票の写し

そして、上記1~4の書類に加えて、増築、改築、建築基準法に規定された大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事であるのならその工事に係る建築確認済証の写し、検査済証の写し又は増改築等工事証明書を提出しなければならず、それ以外の工事であるのならその工事に係る増改築等工事証明書を提出しなければなりません。この「建築基準法に規定された大規模な修繕又は大規模の模様替え」というのは、家屋の壁(建築物の構造上重要でない間仕切壁を除外します)、柱(間柱を除外します)、床(最下階の床を除外します)、はり、屋根又は階段(屋外階段を除外します)のいずれか一つ以上に関してする過半の修繕又は模様替えをいいます。
 また、給与所得者であるのなら、給与所得の源泉徴収票も提出しなければなりません。

ちなみに、給与所得者は、確定申告をした年分の翌年以後の年分については年末調整でこの特別控除の適用を受けることが認められています。

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