住宅ローン

Q.増改築等をした場合、どんな要件を満たしたら住宅ローン控除の適用を受けられますか?

A.居住者(国内に住所を有する個人か、現在まで引き続き1年以上居所を有する個人のことをいいます)が増改築等を行った場合、次に掲げる全ての要件を満たしたら住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用を受けられます。
1.この控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下であること。
2.10年以上にわたって分割により返済を行う方法となっている増改築等のための一定の借入金か債務があること。
3.自らが有し、かつ、自らの居住の用に供する家屋につき行う増改築等であること。
4.次に掲げる工事のいずれかに該当するものであること。
(1)増築、改築、建築基準法に規定のある大規模な修繕か大規模の模様替えの工事
(2)マンション等の区分所有建物のうちで、その人が区分所有する部分の床、階段又は壁の過半に関して行う一定の修繕か模様替えの工事(上記(1)に該当するものを除外します。)
(3)家屋(区分所有建物は、その人が区分所有する部分のみです)のうちで居室、洗面所、便所、浴室、調理室、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部に関して行う修繕か模様替えの工事(上記(1)と(2)に該当するものを除外します。)
(4)建築基準法施行令の構造強度等に関する規定又は地震に対する安全性に係る基準に適合させるための一定の修繕か模様替えの工事(上記(1)から(3)までに該当するものを除外し、その増改築等をした部分を平成14年4月1日以後に居住用として使用した場合のみです。)
(5)一定のバリアフリー改修工事(上記(1)から(4)までに該当するものを除外し、その増改築等をした部分を平成19年4月1日以後に居住用として使用した場合のみです。)
(6)一定の省エネ改修工事(上記(1)から(5)までに該当するものを除外し、その増改築等をした部分を平成20年4月1日以後に居住用として使用した場合のみです。)
5.その工事費用の額が100万円を上回っていて、その2分の1以上の額が自らの居住用部分の工事費用であること。
6.増改築等をした後の住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自らの居住用として使用するものであること。
7.増改築等の日から6ヶ月以内に居住を始め、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて居住をしていること。
8.居住を始めた年とその前後2年ずつの5年間において、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等(租税特別措置法第31条の3、第35条、第36条の2、第36条の5若しくは第37条の5又は旧租税特別措置法第36条の2、第36条の5若しくは第37条の9の2)の適用を受けていないこと。

ちなみに、上記2の「一定の借入金か債務」というのは、勤務先、独立行政法人住宅金融支援機構、銀行等の金融機関等からの借入金や、建設業者、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社等に対する債務のことをいいます。ただ、勤務先からの借入金でも、無利子の借入金か1%に満たない利率による借入金は、この控除の対象とはなりません。また、親族か知人からの借入金はこの特別控除の対象とはなりません。
また、上記3について、平成20年以前に増改築等をして居住用として使用している場合は、自らが有し、かつ、自らが居住用として使用している家屋について行った増改築等のみとされていましたが、平成21年度税制改正で、自らの有している家屋に増改築等を行って、平成21年1月1日以後に居住を始めた場合(その増改築等の日から半年以内に居住を始めたときのみです)についても、この控除の対象となりました。
上記4(1)の「建築基準法に規定された大規模の修繕か大規模の模様替え」というのは、家屋の壁(建築物の構造上重要でない間仕切壁を除外します)、柱(間柱を除外します)、床(最下階の床を除外します)、はり、屋根又は階段(屋外階段を除外します)のいずれか一つ以上に関して行う過半の修繕か模様替えのことをいいます。
上記6については、床面積の判断は、次の基準で行います。
・床面積は、登記簿に表示された床面積により判断をします。
・マンションについては、階段や通路等共同で使用している部分は床面積に含めずに、登記簿上の専有部分の床面積により判断をします。
・店舗や事務所等と併用になっている住宅については、店舗や事務所等の部分も含む建物全体の床面積により判断をします。
・夫婦や親子等で共有する住宅については、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含む建物全体の床面積により判断をします。しかしながら、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅については、その区分所有する区画の床面積により判断をします。
 そして、上記7について、災害により家屋を居住用として使用することができなくなった日の属する年か居住者が死亡した日の属する年に関しては、これらの日まで引き続いて居住をしていることが必要です。なお、居住用の住宅が複数存在する場合は、主として居住用として使用する一つの住宅に限られることとなります。

関連記事

  1. 住宅ローン

    Q.住宅の増改築をした場合に住宅ローン控除の適用を受けられるとき、控除期間はどの…
  2. 住宅ローン

    Q省エネ改修工事やバリアフリー改修工事を含む増改築等をして、特定増改築等住宅借入…
  3. 住宅ローン

    Q.住宅の増改築を行い、住宅ローン控除の適用を受けられる場合において、その適用を…
  4. 会社設立

    相続によって、取得した財産を譲渡することになりましたが、譲渡所得を計算する中で優…
  5. 住宅ローン

    Q.省エネ改修工事を含む増改築等をした場合に、住宅借入金等特別控除のほか住宅特定…
PAGE TOP