住宅ローン

Q.住宅の増改築をした場合に住宅ローン控除の適用を受けられるとき、控除期間はどのくらいであり、控除額の計算はいかにして行うこととなるのですか?

A.住宅の増改築等を行った場合に住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用を受けられるとき、その控除額の計算については、住宅ローン等の年末残高の合計額(増改築等の工事費用の額が住宅ローン等の年末残高の合計額に満たないのであれば、その満たない金額。以下「年末残高等」と呼びます)を基に、居住を始めた年分の計算方法により算出します(100円未満の端数金額を切り捨てます)。
この「増改築等の工事費用の額」につき、平成23年6月30日以降に増改築等に係る契約をして、その増改築等に関して補助金等(国か地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるもののことをいいます。以下同じです)の交付を受けるなら、その補助金等の額の控除を行います。また、増改築等に際して住宅取得等資金の贈与を受け、「住宅取得等資金の贈与税の非課税」(租税特別措置法第70の2)か「相続時精算課税選択の特例」(租税特別措置法第70の3)の適用を受けたら、その適用を受けた住宅取得等資金の額の控除を行います。
1.居住を始めたのが平成11年1月1日から平成13年6月30日までの間である場合(居住を始めたのが平成11年1月1日から同年3月31日までの間であり、6年の控除期間を選択したときは除外されます。)
 (1)控除期間
15年
(2)各年の控除額の計算(控除限度額)
1年目から6年目まで・・・年末残高等×1%(50万円)
7年目から11年目まで・・・年末残高等×0.75%(37万5,000円)
12年目から15年目まで・・・年末残高等×0.5%(25万円)
2.居住を始めたのが平成13年7月1日から平成16年12月31日の間である場合(居住を始めたのが平成13年7月1日から同年12月31日までの間であるときは平成22年分が、居住を始めたのが平成14年であるときは平成23年分が、居住を始めたのが平成15年であるときは平成24年分が最終年になります。)
(1)控除期間
10年
(2)各年の控除額の計算(控除限度額)
年末残高等×1%(50万円)
3.居住を始めたのが平成17年1月1日から同年12月31日までの間である場合
 (1)控除期間
10年
(2)各年の控除額の計算(控除限度額)
1年目から8年目まで・・・年末残高等×1%(40万円)
9年目と10年目・・・年末残高等×0.5%(20万円)
4.居住を始めたのが平成18年1月1日から同年12月31日までの間である場合
 (1)控除期間
10年
(2)各年の控除額の計算(控除限度額)
1年目から7年目まで・・・年末残高等×1%(30万円)
8年目から10年目まで・・・年末残高×0.5%(15万円)
5.居住を始めたのが平成19年1月1日から同年12月31日までの間である場合
 (1)控除期間
10年か15年
(2)各年の控除額の計算(控除限度額)
ア.10年の控除期間を選んだとき
1年目から6年目まで・・・年末残高等×1%(25万円)
7年目から10年目まで・・・年末残高等×0.5%(12万5,000円)
イ.15年の控除期間を選んだとき
1年目から10年目まで・・・年末残高等×0.6%(15万円)
11年目から15年目まで・・・年末残高等×0.4%(10万円)
6.居住を始めたのが平成20年1月1日から同年12月31日までの間である場合
 (1)控除期間
10年か15年
(2)各年の控除額の計算(控除限度額)
ア.10年の控除期間を選んだとき
1年目から6年目まで・・・年末残高等×1%(20万円)
7年目から10年目まで・・・年末残高等×0.5%(10万円)
イ.15年の控除期間を選んだとき
1年目から10年目まで・・・年末残高等×0.6%(12万円)
11年目から15年目まで・・・年末残高等×0.4%(8万円)
7.居住を始めたのが平成21年1月1日~平成22年12月31日までの間である場合
 (1)控除期間
10年
(2)各年の控除額の計算(控除限度額)
年末残高等×1%(50万円)
8.居住を始めたのが平成23年1月1日から同年12月31日までの間である場合
 (1)控除期間
10年
(2)各年の控除額の計算(控除限度額)
年末残高等×1%(40万円)
9.居住を始めたのが平成24年1月1日から同年12月31日までの間である場合
 (1)控除期間
10年
(2)各年の控除額の計算(控除限度額)
年末残高等×1%(30万円)
10.居住を始めたのが平成25年1月1日から平成26年3月31日までの間である場合
 (1)控除期間
10年
(2)各年の控除額の計算(控除限度額)
年末残高等×1%(20万円)
11.居住を始めたのが平成26年4月1日から2017年12月31日までの間である場合
 (1)控除期間
10年
(2)各年の控除額の計算(控除限度額)
年末残高等×1%(40万円)
この40万円という控除限度額は、住宅の増改築等に係る額に含まれる消費税額等(消費税額と地方消費税額の合計額のことをいいます。以下同じです)が、消費税率の引上げ後の8%か10%の税率で課税されるべき消費税額等である場合です。それ以外の場合の控除限度額は20万円となっています。
ちなみに、上記5と6について、居住を始めたのが平成19年1月1日から平成20年12月31日までの間である場合には、10年か15年の控除期間を選択することができます。ただ、いずれかの控除期間を適用して確定申告書の提出をした場合には、その後の全ての年分についてもその控除期間が適用されることになっていて、変更は不可能です。

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