住宅ローン

Q.住宅の増改築を行い、住宅ローン控除の適用を受けられる場合において、その適用を受けるために必要な手続きはどのようなものですか?

A.住宅の増改築等を行い、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用を受けられる場合において、その適用を受けるためには、必要事項を記載した確定申告書に次に掲げる書類を添付した上で、納税地(原則として住所地です)の所轄税務署長に対して提出をすることが必要です。
1.家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し等(平成23年6月30日以後に増改築等に係る契約の締結を行った場合に、その増改築等に関し、補助金等(国か地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるもののことをいいます。以下同じです)の交付を受けているときは交付を受けている補助金等の額を証明する書類、住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けているときは住宅取得等資金の額を証明する書類の写しも添付することが必要です)で次のことが明らかとなる書類
(1)増改築等の費用の額
(2)増改築等を行った年月日
(3)増改築等を行った家屋の床面積
(4)家屋の増改築等が特定取得に該当するのであれば、その該当する事実(平成26年分以後の居住分のみです。)
2.住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(複数の所から交付を受けているのであれば、その全ての証明書)
3.「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」
4.住民票の写し

 ちなみに、上記1(4)の「特定取得」とは、住宅の増改築等に係る費用の額に含まれる消費税額等(消費税額と地方消費税額の合計額のことをいいます。以下同じです)が、消費税率の引上げ後の8%か10%の税率によって課税されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の増改築等のことをいいます。
 上記3について、補助金等の交付を受ける場合(平成23年6月30日以後に住宅の取得等に係る契約の締結を行うときのみです)や住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受ける場合は「(付表1)補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合の取得対価の額等の計算明細書」も提出することが必要となり、連帯債務が存在する場合は「(付表2)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」も提出することが必要となります。

また、上記1から4までの書類以外にも、増築、改築、建築基準法に規定のある大規模な修繕か大規模の模様替えの工事であればその工事に係る建築確認済証の写し、検査済証の写し又は増改築等工事証明書を提出することが必要であり、それ以外の工事であればその工事に係る増改築等工事証明書を提出することが必要です。この「建築基準法に規定のある大規模な修繕か大規模の模様替え」いうのは、家屋の壁(建築物の構造上重要でない間仕切壁を除きます)、はり、柱(間柱を除きます)、床(最下階の床を除きます)、屋根又は階段(屋外階段を除きます)のいずれか一つ以上についてする過半の修繕か模様替えのことをいいます。
 そして、給与所得者であるならば、給与所得の源泉徴収票も提出することとされています。

なお、給与所得者は、確定申告をした年分の翌年以後の年分に関しては年末調整でこの特別控除の適用を受けることが可能です。

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